職場におけるストレス把握の検査（ストレスチェック）の義務　法定化なる　

６月の国会で労働安全衛生法という法律が改正されて、

「職場におけるストレス把握の検査（ストレスチェック）が企業等の義務となりました。

ただし、従業員５０人未満の事業場は、努力義務です。

　施行は、６月２５日（官報掲載）から１年半以内の日で政令で定めた日となります。

それに備えて準備しておきましょう。

　事業主（企業等。法律用語は「事業者」）の義務（努力義務）の内容は、下記のようなものです。

　法律では、この義務を“　「心理的な負担の程度を把握するための検査」の義務　”と言っています。また、この検査のことを一般的に「ストレスチェック」などと言っています。

　この検査を極々大まかに言うと、「ひどく疲れている、へとへと、だるい、気が張りつめている、不安、落ち着かない、ゆううつな、なにをするのも面倒、気分が晴れない、といった状態がどの程度あるのかを質問調査する」といったものです。

　このようなことが義務付けられるにいたったのは、労働者が職場から高いストレスを受けているという状況が続き、労災としての精神障害も増え続けているという深刻な状況に立ち至ったからです。

　したがって、このストレスチェックの実施によって、なによりも精神的健康の不調が防止され、不調が生じている場合にはその進行の阻止に役立てられ、さらにその改善、治癒に結びつけることが求められ、そしてなんといっても、そのための有効な対策が押し進められ、労働者の気づきもまた増進していくことなども求められるところです。いうまでもなく、メンタルヘルス不調者を見つけ出してこれを排除するために用いる等のことは許されていません。

（ストレスチェックに関する義務の内容）

１、労働者に対し、医師、保健師その他（以下「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行うこと。